2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
本当に、株主、資本主義の仕組みの根幹に関わるようなこと、それも経産省が絡んでいたのではないか、そういう疑惑報告であります。是非、この委員会でも本件の集中審議を求めたいと思います。 また、あわせて、この調査を担当された弁護士の方の参考人招致、あるいは、場合によっては東芝の方も、当然それぞれの主張があると思います。
本当に、株主、資本主義の仕組みの根幹に関わるようなこと、それも経産省が絡んでいたのではないか、そういう疑惑報告であります。是非、この委員会でも本件の集中審議を求めたいと思います。 また、あわせて、この調査を担当された弁護士の方の参考人招致、あるいは、場合によっては東芝の方も、当然それぞれの主張があると思います。
産競法は、その前身である産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先とした大企業のリストラ、人減らしを支援することで、株主資本主義、株価資本主義を推し進めてきました。
産競法は、その前身である産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先とした、大企業のリストラ、人減らしを支援することで、株主資本主義、株価資本主義を推し進めてきました。
私の感覚としては、やはり、この株主資本主義、株主至上主義と言ったらいいんでしょうかね、こちらにちょっと傾き過ぎているのではないかという問題意識を持っておりまして、これは、大臣先ほど御答弁いただきましたけれども、人件費に回していく、適正に配分していく、こういうふうに、どのように大臣、取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
レーガン政権時代ぐらいからアメリカでははっきりとしてきた株主資本主義は、短期利益を出すために賃金をカットして、そして、共働きをふやすことで経済のパイをふやしてきた。これは、一人一人の賃金が下がっていくけれども、働く人をふやしていくことでＧＤＰは上がっていますという経済をつくろうとしたわけでございます。これは、三十年、四十年たった日本の今の姿そのものであると思います。
これはやはり、株主資本主義一辺倒に進んでいくのは問題である。 調べたら、我が国でも既に、私も知っている、恐らくほとんどの方が知っているある企業が、外国人株主比率の多い会社が、純利益の八割、株主に配当金を出しているという会社ももう出てきているわけでございます。これは早急に対応を考えなければならない。
これは、何で会社法のようなそんなに知られていない法律に関する議論が報道番組でも取り上げられるようになったかというと、ことし一月、世界経済フォーラム、ダボス会議でも、アメリカのような株主資本主義の中心と言われるようなところでの経営者たちでも、そういう人たちからも、株主資本主義や金融資本主義、収奪型資本主義のような、今の資本主義の中身がこれでいいのかという発言が世界の経営者からも出て、それが中心的な話題
よく株主資本主義とか株価資本主義とか言われますけれど、つまりＲＯＥを一番の物差しにして経営を考えるというようなことですね。 ＲＯＥというのは株主資本利益率ですかね、株主資本が分母で分子が純利益ということになるわけですね。
○国務大臣（麻生太郎君） 今言われた中で、株価資本主義とか株主資本主義というもののちょっと定義がよくあれですけれども、そもそも株価なんてものはそのときの気分で動いたりもして、元々いわゆるファンダメンタルズというものが一番ですので、企業の将来の収益見込みとか、そういったようなものから市場において決定される、そういうものだと思っていますから、幾らやろうといったってそんな簡単に動くものでもありませんので、
本委員会の質疑でも総理とは何度かこういうやり取りをやらせていただいておりますが、この三十年のいわゆるグローバル化の進展の中で株主資本主義ともいうべき経営理念が欧米発に、世界中に広まり、いわゆるアメリカのビジネススクールなんかで学んだ経営者が大量に、そうした経営の発想でそういう企業の経営がスタンダードになって、労働分配率が低下していく一方で、経営者報酬若しくは株主配当というのは増加をしてまいりました。
いわゆる株主というものへの配当、株価という企業価値を高めていく、ＲＯＥ経営と言われるような企業の経営でありますとか、そうしたものを母体にした金融資本主義、株主資本主義というような形があそこで限界を露呈したわけですね。
これは、アメリカの株主資本主義の輸入によりましてＲＯＥ経営が浸透したということ、つまり、企業が人を資産ではなくてコストとみなすようになったということ、これによって人件費が圧縮してきたという、このことを危惧するわけなんです。 二つ目は、やはり少子高齢化、日本の市場が縮小して投資の機会が少なくなってきたことも一つの大きな原因だと思ってございます。 改めて、企業が四百兆を超える内部留保がございます。
今いろんなこと起きていますけれど、根源は、経営の在り方のところに大本はあるのかなというふうに思うわけでありまして、いわゆる、何というのかな、株価資本主義というんでしょうか、株主資本主義というんでしょうか、そういうものがいろんなことをゆがめているんじゃないかなというふうに思うわけでありまして、この間のいろんな経済議論の根底にあるんじゃないかと思っているところでございます。
フランスのようにはなかなかいかないのでありますけれども、東京をどういう意味で世界の中心にしていくかということは、ちょっとお話が前後して恐縮ですが、委員御指摘のような、国家資本主義でもない、金融資本主義でもない、株主資本主義でもない、言うならば公益資本主義的なものということの中心に日本が、東京がなっていくという考え方は、やはり私としては真摯に探求すべきものではないかと思っております。
田園風景というのは、米を中心に、総理は、みんなで協力して隣を助け、そして成果を共有するという、言ってみれば、瑞穂の国の資本主義というのは株主資本主義ではなくてマルチステークホルダー資本主義をおっしゃっているんだと思います。 日本のよさを国内の消費だけじゃなくて海外に知らしめようということで、海外に展開をします。その際のルールの整備もいたしました。
したがって、今、税制でも、所得拡大促進税制というものを設けていろいろなことをやっているんですが、ひいては、もう配当にお金を回すよりも賃金の方にお金を回す、こういう傾向をもっと、昔の日本型資本主義と言われて、それはいい悪いはいろいろあると思いますが、日本が直面している課題というのは本当にグローバルな、株主資本主義と言われるものに対応してばかりいると、かえって日本にとっては不都合だ、こういう面もあるわけですから
要するに、株主資本主義が、市場原理が徹底しなかったからこそ、じゃぶじゃぶにしたお金が国内に滞留してしまった、ドル高円安が進まなかったということだと思うんですね。その証拠に、千五百兆円ぐらいですか、ある個人金融資産はかなりの部分が日本に残っちゃっているわけです。こんな国、普通はないですよ。名目ＧＤＰが全然伸びていない国に、国内にその個人資金が滞留しちゃっているなんという国はほかだったら考えられない。
株主資本主義、国家資本主義、公益資本主義というのがある。この第三の公益資本主義というのがこれからの選択肢だという議論はよくされています。 考えてみれば、価値観の多様化した成熟社会でもございますので、単なる市場原理、株主にもうけさせるだけの会社ではないだろうというのもあります。また、中国のような国家資本主義でもない。
長期資金がなかなか回らなくなった一つの背景に、会社は株主のものである、株主のものだから短期の利益を追求していきましょうという考え方、言いかえれば株主資本主義が余りにも強くなり過ぎた結果、長期のお金、足の長いお金が全体に行き渡らなくなってしまったのではないか。短期のお金の回し方だけ。その背景には要するに株主資本主義。
そうすると、いわゆる株主資本主義みたいなのでいいだろうかということで、これは経済財政諮問会議でも日本型資本主義の試みのような議論が行われています。
そうすると、そこからの発想は、総理、諮問会議でついせんだって議論を始めたように、じゃ、日本型の資本主義、株主資本主義じゃないやつを目指すと。これはこれでいいんですけれども、だからといって古い形の企業のガバナンスを残したら、これまた足をすくわれますよということを申し上げたいわけですよ。
○舛添要一君 私は、株主資本主義も行き過ぎだと、アメリカ的な、思っているんですが、逆に、私が実は問題提起したから半分責任を感じて、諮問会議で日本型資本主義を議論なさるというから、だけど、ちょっとそのアクセルそっちに踏み過ぎないでブレーキも踏んでもらいたいというのは、ちょっと、要するに、グローバルエコノミーの中で日本の企業のガバナンスをグローバルスタンダードに合わせるということも忘れちゃ駄目ですよということも
しかし、今日、株主への配当を最優先するような株主資本主義のあり方そのものが問われておるわけでございますし、日本郵政グループに問われております本質的な問題は、実はこういう問題ではないと私は思います。 しかしながら、私は株式上場に反対しているわけではございません。
まあ、いろいろなことをおっしゃったことは私自身もよく理解するところもありまして、株主資本主義というのは、私も賛成しておりません。
平成十三年当時であれば、当時は株主資本主義というのが極めて流行していたといいますか、そういう時代でしたから、こういう表現は違和感がないんですけれども、今この御時世の中で、株主の利益を最大にするというのを政府の取得機構が言うことはいかがなものか。
その分配されたものに更に減税をしてあげるということですから、本当に、何といいますか、やることが逆さまの、格差を是正しようということに対して逆さまの方向になっているということと、株主資本主義といいますか株価資本主義も必要以上に助長しているのがこの証券優遇税制だというふうに思います。